日本列島と朝鮮半島の間に位置する竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐっては、長年にわたり両国間で異なる主張が続けられています。とりわけ韓国側が主張する法的根拠や歴史的背景、そしてそれに対する日本政府の正当な反論について、客観的な事実や国際法上の原則を踏まえて正確に理解することが求められています。
本記事では、韓国側の主張の主な論点や李承晩ライン設定の経緯から、サンフランシスコ平和条約における位置づけ、日本側の確固たる法的根拠までを徹底的に紐解きます。
竹島問題における韓国側の主張の根拠と歴史的背景
韓国側は、竹島（韓国名：独島）について古くからの歴史的文献や地理的認識に基づき、自国領であると主張しています。具体的には、朝鮮王朝時代の史料や地図（「三国史記」や「東国文献備考」など）に記された「于山島（ウサンド）」が現在の竹島を指しているという解釈がその論拠の核となっています。
また、第二次世界大戦後の混乱期における連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令や、1952年1月に韓国政府が一方的に宣言した「海洋主権に関する大統領宣言（李承晩ライン）」によって韓国の管轄区域に組み込まれたという経緯が強調されます。韓国側は、このライン設定以降、一貫して実効支配を継続していることを根拠に、領有権が自国に帰属すると主張し続けています。
日本海の呼称問題と領有権論争の連動性
竹島をめぐる議論においては、「日本海」の呼称問題とも密接に関連して語られることが少なくありません。国際社会における公式な海域名称としての「日本海（Sea of Japan）」の正当性に対し、韓国側は「東海（East Sea）」への変更や併記を求めて国際機関等で継続的な働きかけを行っています。
この海域の名称に関する議論も、歴史的名称の解釈や国際的な承認のプロセスを巡る認識の食い違いが背景にあります。地理的・国際法的に確立された呼称と、周辺国が主張する歴史的経緯に基づく呼称の間で、外交上の論点として度々取り上げられる要素となっています。
サンフランシスコ平和条約と領土規定の法的解釈
竹島の領有権問題において最も重要な法的分水嶺となるのが、1951年に署名・発効したサンフランシスコ平和条約です。同条約の第2条において、日本が独立を回復するにあたって放棄すべき地域として「朝鮮、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む」と明記されています。
日本政府および法的専門家の解釈では、この「鬱陵島」に竹島は含まれず、日本固有の領土として引き続き日本の施政下にとどまるべきものと位置づけられています。一方、韓国側は同条約の解釈において竹島も放棄すべき韓国の付属島嶼に含まれるべきであったという独自の解釈を展開しており、この条文の解釈をめぐる乖離が両国の対立を決定づける要因となっています。
| 項目 | 日本側の立場・根拠 | 韓国側の主張・根拠 |
|---|---|---|
| 歴史的経緯 | 17世紀初頭に渡海免許が与えられ、江戸時代初期には領有権が確立 | 古文書や古い地図（三国史記等）に記された「于山島」が独島に該当すると主張 |
| 国際法上の位置づけ | 1905年の閣議決定による編入など、国際法上合法的な主権確立 | 第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）指令や法的解釈の相違 |
| 戦後処理 | サンフランシスコ平和条約で放棄された地域に竹島は含まれず | 放棄された韓国の付属島嶼に含まれる、または歴史的権利の回復と主張 |
| 解決アプローチ | 国際司法裁判所（ICJ）への共同付託による平和的な法的解決を提案 | 国際紛争は存在しないとしてICJへの付託を一貫して拒否 |
韓国による不法占拠の経緯と李承晩ラインの設定
1952年1月、当時の韓国大統領であった李承晩は、公海上に一方的な境界線である「李承晩ライン」を設定し、その内側に竹島を含めました。このラインの設定により、日本漁船の拿捕や乗組員の抑留などの事態が発生し、国際法上の問題を引き起こしました。
日本政府は、この李承晩ラインの設定およびそれに基づく竹島の占拠を国際法違反の「不法占拠」であると一貫して抗議しています。韓国側はこのラインを根拠として実効支配を既成事実化し、灯台の建設や警備隊の常駐などを行うことで、現在の実効支配体制を構築してきました。
国際司法裁判所（ICJ）への提案と外交的膠着状態
領有権の帰属をめぐる紛争を平和的かつ客観的に解決するため、日本政府は1954年以降、複数回にわたり国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を韓国側に提案してきました。
しかし、韓国側は「独島は歴史的・地理的・国際法的に完全に韓国固有の領土であり、領有権紛争自体が存在しない」との立場を崩さず、ICJへの付託提案を一貫して拒否し続けています。このため、国際的な司法機関を通じた客観的な解決への道筋が立たず、外交的な膠着状態が長期化する要因となっています。
2026年現在の最新外交動向と今後の展望
2026年現在においても、竹島をめぐる両国間の外交的スタンスに大きな変化はありません。日本政府は、歴史的事実および国際法に基づき、わが国の立場を一貫して主張し続けています。
一方で、日韓関係全体においては安全保障や経済面での協力関係が模索される場面もあるものの、領有権問題や歴史認識に関する課題は依然として両国間の懸案事項であり続けています。冷静かつ客観的な史料の検証と、国際法に則った建設的な対話の重要性が改めて問われている状況です。
【竹島韓国の主張】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国側が主張する「歴史的根拠」の主な内容はどのようなものですか？
A1：朝鮮王朝時代の文献や地図に登場する「于山島」を現在の竹島と同一視し、古くから自国領として認識して統治していたという主張が根拠とされています。
Q2：日本政府は韓国の主張に対してどのような反論を行っていますか？
A2：17世紀初頭には領有権が確立しており、1905年の島根県編入による主権の再確認を経て、サンフランシスコ平和条約でも日本領として維持されたため、国際法上日本の固有の領土であると反論しています。
Q3：なぜ国際司法裁判所（ICJ）で裁判が行われないのですか？
A3：日本がICJへの共同付託を提案しているのに対し、韓国側は「解決すべき領土紛争は存在しない」として提案を一貫して拒否しているためです。
竹島問題においては、双方の主張の背景にある歴史的解釈や国際法の適用に関する違いを冷静に整理が必要です。感情的な対立に流されることなく、公式な外交文書や客観的な史料データに基づいた正確な事実関係を把握し、多角的な視点から現状を理解することが大切です。
