2022年4月に施行された改正民法により、日本の成人年齢はそれまでの20歳から18歳へと引き下げられました。これに伴い、「成人式は何歳で行われるのか」「18歳になった人が対象になるのか」という疑問を持つ新成人や保護者の方々が急増しています。
報道各社や各自治体の発表によると、成人年齢が18歳に引き下げられた現在でも、全国の大部分の地方自治体では、従来どおり20歳を対象とした式典が開催されています。なぜ18歳ではなく20歳で式典が行われるのか、その背景や全国の最新動向、さらに「二十歳のつどい」という名称への変更理由について詳しく解説します。
成人式は18歳になったのか？民法改正と式典年齢の実態
2022年4月1日の民法改正により、法律上の成人年齢は18歳になりました。これにより、18歳で親の同意なしに契約ができるようになるなど、社会的な権利と義務に大きな変化が生じました。では、これに伴い「成人式」そのものも18歳を対象に行われるようになったのでしょうか。
公式百科事典や各自治体の実施状況によると、成人式は法的な成人年齢の引き下げに自動連動するものではなく、各地方自治体が自主的に企画・実施している行事です。そのため、全国の自治体の大多数が、引き下げ後も引き続き「20歳」を対象として成人式（またはそれに準じる式典）を開催しています。
なぜ18歳ではなく20歳を対象にするのか？自治体が抱える理由
成人年齢が18歳になったにもかかわらず、なぜ多くの自治体が20歳での開催を選択しているのでしょうか。そこには、新生活の慌ただしさと、本人たちの負担を考慮した現実的な理由が存在します。
毎年1月に開催される成人式の時期、18歳の若者たちは高校3年生にあたり、大学受験や専門学校の入学試験、就職活動などの人生を左右する極めて重要な時期と重なります。もし18歳で式典を実施した場合、受験勉強や就職準備の直前期に重なるため、参加が困難になる若者が続出することが懸念されました。また、飲酒や喫煙、公営競技への参加など、法律上で解禁される年齢が20歳に据え置かれているものも多く、社会的な区切りとしても20歳の方がふさわしいという意見が根強く支持されています。
| 項目 | 18歳対象のケース | 20歳対象のケース（主流） |
|---|---|---|
| 法的ステータス | 成人として契約等が可能 | 成人（一部制限事項あり） |
| ライフステージ | 高校3年生（受験・就職直前期） | 大学1〜2年生、専門学生、社会人 |
| 式典開催のメリット | 法的な成人を迎えた直後に祝福できる | 多忙な時期を避け、落ち着いて参加できる |
| 飲酒・喫煙などの解禁 | 解禁されない（20歳まで不可） | すべて法律上も解禁される |
「二十歳のつどい」への名称変更と自治体の対応
成人年齢が18歳になったことにより、式典の名称にも大きな変化が見られます。以前は「成人式」という呼称が一般的でしたが、現在は多くの自治体で「二十歳のつどい」や「二十歳を祝う会」といった名称に変更されています。
この名称変更には明確な理由があります。18歳が法的な成人であるのに対し、式典には20歳が集まるため、「成人式」という名前のままだと、18歳を迎えた新成人が参加対象なのだと誤解を招く恐れがあります。そのため、参加対象者が「20歳」であることを明確にし、年齢に関わらず人生の節目を迎えた若者たちを温かく祝福するという目的から、柔軟な名称へと切り替える自治体が急増しました。
成人式を18歳で開催する自治体の傾向とメリット・デメリット
全国の大部分が20歳での開催を維持する一方で、一部の自治体では18歳を対象とした式典や、独自の分散開催を行っているケースも存在します。それぞれのメリット・デメリットを整理します。
18歳で式典を開催する最大のメリットは、法的な成人となったタイミングとタイムリーに祝える点や、地元を離れて進学・就職する前に地元の友人同士で集まりやすいという点が挙げられます。一方で、前述の通り受験や就職活動と重なるため出席率が低下することや、成人としての自覚や経済的な準備が十分に整っていない段階で式典を迎える戸惑いなどがデメリットとして指摘されています。
スーツや振袖のトレンド変化と18歳・20歳をめぐる現状
対象年齢の議論にともない、式典で着用される服装にも変化が生じています。20歳を対象とする自治体が多い現状では、従来通り華やかな振袖やスーツ、羽織袴を選ぶ新成人が大半を占めています。
もし18歳を対象に式典を行う場合、高校の制服やリクルートスーツで参加するのか、それとも成人式用の装いをするのかという経済的・スケジュール的な負担が大きくなるという声もあります。そのため、業界や保護者の間でも、現在の20歳を基準としたスタイルが定着している背景には、こうした準備期間の確保という意味合いも含まれています。
【成人式 18 歳】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：成人年齢が18歳になったのに、なぜ成人式は20歳で行う自治体が多いのですか？
A1：18歳は高校の卒業や大学受験、就職活動と重なるため、式典への参加や準備が難しくなることや、飲酒・喫煙などの解禁年齢が20歳であることが主な理由です。
Q2：「成人式」から「二十歳のつどい」に名前が変わったのはなぜですか？
A2：法的な成人年齢が18歳に引き下げられたことで、式典の対象が20歳であることを明確にし、年齢層の混乱を防ぐために多くの自治体が名称を変更しているためです。
Q3：18歳で成人式を行う自治体は現在もあるのですか？
A3：ごく一部の自治体で18歳を対象に実施している例もありますが、全国的には20歳を対象とする自治体が圧倒的多数を占めています。
成人年齢の引き下げから時間が経過した現在でも、成人式を巡る動向は「20歳での開催が主流」という形で落ち着きを見せています。法的な権利年齢と、社会的なお祝い・儀式のタイミングを切り分けて考えるのが現在の日本の標準的なスタイルとなっています。
今後も各自治体における地域の事情や住民の意向に応じて、開催時期や名称の工夫は続けられていくとみられます。新成人を迎える本人や家族にとっては、居住する自治体の公式発表やホームページを事前に確認し、早めに準備を進めることが何よりも大切です。
